2024年から始まるNISA制度
少額の運用であれば課税されないNISAは、広く知られた制度かもしれません。
ところでこのNISA、2024年から新しい制度に変更されました。
まずつみたてNISAは口座開設可能期間が2042年まで5年間延長されました。
最長20年間なので、2023年までに始めればこの期間をフルに生かせます。
また一般NISAが2階建てになりました。
1階が積み立てや分散投資にマッチする公募株式投資信託を対象にして、非課税枠は20万円です。
2階部分は上場株式や公募株式投資信託などが対象です。
こちらの非課税枠が102万円で、期間はそれぞれ5年間と従来のままです。
そしてもう一つ、ジュニアNISAが2023年を最後に終了になりました。
2024年には払い出しの制約がなくなり、18歳未満の方でも請求できるようになりました。
なぜ廃止になるの？
ジュニアNISAが廃止になった背景として人気のなさがありました。
2020年度の時点でジュニアNISAの口座数は21万強です。
一般が711万・積み立ても114万ありますので、いかに少ないかがお分かりでしょう。
なぜ不人気だったのか、使い勝手の悪さが関係していました。
原則子供や孫が18歳になるまで、預けている資産を引き出すことは原則できません。
これよりも前に引き出すことも不可能ではないですが税金が発生してしまうので、NISA口座にしている意味がないです。
子供の教育資金のために運用している人の中には、中高の教育費ねん出のためという方もいるでしょう。
ところがジュニアNISAの場合、こちらの資金に活用できないわけで利便性に問題がありました。
逆に活用する方法も
2023年までにジュニアNISAは廃止されます。
2021年の段階から始めると、3年間利用できるとも解釈できます。
ジュニアの場合年間80万円まで運用に回しても非課税です。
ということは2021年から始めた場合、240万円まで運用しても非課税です。
240万円で運用して、うまく収益を出した場合大学費用くらいはまかなえる可能性もあります。
実は今回の改正によって、2024年以降は子供が18歳になる前の段階で引き出しを希望しても課税されなくなりました。
子供が小さければ、かなりの長期にわたって非課税運用できる可能性があります。
NISAによる運用は慎重に
NISAという言葉はコマーシャルなどメディアでしばしば取り上げられているので、興味のある人もいるでしょう。
しかしここまで紹介したように、制度が途中で見直される可能性があります。
利用しようと思ったジュニアNISAのようになくなっていたということもあり得ます。
最新情報を確認して、どう運用するか検討しましょう。
