老後資金の一つとなるiDeCo
長引く不況の影響や年金問題から老後の資金を用意しようという動きが進んでいます。
しかし月々の収入を増やすことは難しく、思うように貯金ができない人が多いです。
そこでiDeCoを使って積み立てて老後資金を貯める動きが進んでいます。
投資と聞くと怖いイメージを持っている人も多いです。
もちろんiDeCoにもデメリットはありますが、基本的にはメリットも多く老後資金の選択肢としてはとても有効といえます。
iDeCoとは
iDeCoは毎月決まった金額を定期預金や保険、投資信託などで積み立てをして運用をするものです。
60歳以降に年金や一時金として受け取ることができます。
そのため年金制度の一つとして注目されているものです。
iDeCoが人気の理由の一つが積み立てた金額のすべてが所得控除の対象になります。
そのため節税効果も高いのです。
iDeCoのメリット
iDeCoは毎月一定の掛け金を積み立てていきますが、そのすべてが所得控除の対象です。
私たちの収めている税金は年収から各種控除額を引いた課税所得によって決められます。
iDeCoの積立金額はこの控除額に含まれるため、節税ができる仕組みです。
そのためiDeCoを利用すると積み立てをしながらさらに節税をすることができます。
普通に通帳に貯金をするよりもお得であるため貯蓄をするだけでもiDeCoはお得なのです。
次に運用をして得られた利益も税金の優遇が受けられます。
60歳までiDeCoは定期預金や保険、投資信託のいずれかの形で積み立てますが、その運用中にはどれを利用しても必ず利益が出て、利益に応じた税金の支払いが必要です。
しかし利益についても税金の優遇が受けられ、税金の支払い額が抑えられます。
iDeCoのデメリット
メリットが大きいiDeCoですがやはりデメリットもあります。
その一つが60歳まで引き出せないことです。
iDeCoは定期預金のように万が一お金が無くなった時に解約をして現金化するということができません。
そのため計画的な金額での積み立てが必要です。
ただし月々の積み立てが難しくなったときに積み立てを止めることはできます。
次にiDeCoのための専用口座を用意する点です。
銀行や証券会社でiDeCo専用の口座を開設する際には開設手数料がかかり、どこも2829円とられます。
さらに口座を維持するためには手数料がかかり、月々171円から629円が必要です。
口座を開設する際には商品の特徴を確認するだけでなく、口座維持にかかる費用も確認しておくようにしましょう。
基本的には節税効果の高いiDeCoですが口座で積み上げた資産を受け取る際には税金がかかります。
受け取る金額に応じた所得税や住民税を支払わないと受け取れません。
ただし、一括で受け取る際には退職所得控除、分割で受け取る際には公的年金等控除の対象になるので税金の負担は軽くなります。
